蕨市議会 2022-12-14 令和 ４年第 ５回定例会－12月14日-05号
具体的にはあらかじめ避難行動要支援者名簿にご登録いただくということで、災害発生時には、地域の避難支援者から災害情報の伝達、安否確認、避難支援などの支援が受けられます。 また、緊急時通報サービス、福祉連絡システムという事業がございます。
具体的にはあらかじめ避難行動要支援者名簿にご登録いただくということで、災害発生時には、地域の避難支援者から災害情報の伝達、安否確認、避難支援などの支援が受けられます。 また、緊急時通報サービス、福祉連絡システムという事業がございます。
そこで、小項目（ア）、避難支援プラン全体計画作成の考えはについての質問です。この避難支援プラン全体計画とは、ある市が作成しておりますが、地域防災計画にのっとって避難支援について特化したプランの全体計画を言います。違う呼び名もあるかもしれません。
本訓練の実施には避難行動要支援者名簿の共有及び個別避難計画の策定により、避難支援者情報伝達の方法、避難する場所とタイミング、避難所での経路と交通手段などを事前に整理する必要がございます。町といたしましては、西入間広域消防組合や福祉事業者等との連携も含めて、訓練の実施ができるよう自主防災活動の強化を図ってまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。
本市では、災害時に支援が必要となる高齢者や障害者などの情報を記載した避難行動要支援者名簿を作成し、自治会や民生委員等の地域の避難支援等関係者に提供しております。
また、議員ご指摘の避難行動要支援者への対応については、災害対策基本法に基づき町が作成した名簿から、避難行動要支援者本人の同意を得て、自主防災組織等の避難支援関係者に情報提供を行い、名簿の共有を図るとともに、連携して避難支援等の具体的な支援方法を定めた個別計画を策定することが求められているところでございます。
次に５点目、個別計画の内容で避難は可能なのか、また、実効性の検証を行っているのかについてでありますが、個別計画書には登録者の氏名、住所、電話番号、避難支援等を必要とする事由、ふだん生活している部屋や寝室の位置、避難時に配慮すべき事項といった個人情報のほか、緊急時の家族等の連絡先、避難支援者の情報、避難場所等への移動手段、経路などを記載することとしており、その内容を避難支援者、自主防災会、民生委員、児童委員
町においては、中山地区吹塚新田の自主防災会において、独自に避難支援をするため、要支援者の防災名簿や居住を示した住宅地図の作成、外国人に対して英文の災害情報の意味を示した案内の配布、ＳＮＳを利用したメールシステムの試験導入をするなどの取組を実施しており、町としては、これらの取組が町内のほかの自主防災会に普及することが自主防災会の育成につながり、大変重要であると考えております。
村内の災害弱者の避難支援の迅速化を図るに当たり、村内事業所の通勤者の車に乗せてもらい、一緒に高台へと避難していただく、そのための駐車スペースを村が確保し、草刈り等の整備は、村、事業所、地域住民との協力で行うなどの事項をあらかじめ取り決めておき、有事に備えること。 （２）、村内の神社仏閣への避難について。
現在、行田市社会福祉協議会、民生委員、自治会と協力して、災害が発生するおそれが生じた場合、自主避難が難しい方の避難支援などを目的とした取組が各地で行われております。 ２つ目として、行田市社会福祉協議会の進める災害時の高齢者避難支援との関連はどのようか伺います。 その次に、自治会の位置づけはどのように考えているのかを伺います。
こういった避難支援の仕組みがあるよということ、また、こういった３つのハザードマップをまとめてみることによって、当てはめた文字は、ガイドブックに示されている概要を載せさせていただきました。
高齢者や障がい者などの災害時における避難支援の必要がある避難行動要支援者につきましては、平時からの把握や災害時の避難誘導等を目的として、避難行動支援者名簿を作成しているほか、一人ひとりの避難支援が適切に行えるよう、個別計画を順次作成しております。
避難行動要支援者避難支援事業について、個別計画の作成があまり進んでいないようです。自治会長の皆さんからも、「要支援者の名簿を預かってはいるがどうにもできない。実際に自宅近くに住む方の支援をすることになっているが不安だ。」などの意見も聞いています。高齢者の実態をよく分かっているケアマネジャーを通じて計画の作成や運用をするなど、予算を増やして個別計画を早期に進めるよう期待しています。
次に、安全で快適に暮らせるまちをつくるための施策として、避難行動要支援者の避難支援計画の策定事業では、自治会などの住民組織と連携し、要支援者名簿の作成及び支援方法を定めた個別計画を策定していますが、名簿情報の事前提供同意者数は、令和４年２月末時点で6,331人、計画策定率は40.7％であることから、引き続き関係機関及び地域住民との連携、協力を得ながら、計画の策定について周知、啓発に努めてまいります。
この避難計画を進めるために、町では地域に出向き、個別計画の作成と自主防災会による要支援者の避難支援をお願いしているところでありますので、ぜひこの制度に登録をしていただき、地域の自主防災会の支援により避難をしていただきたいと思います。 次に、③46％の方が町内へ残ることが考えられるが、その場合の人的被害予想はどうかのご質問にお答えをいたします。
議員御案内のとおり、市では避難行動要支援者事業を理解していただくために、支援者向けに避難支援の手引というものを作成しております。この手引には、支援者である自治会・町内会と要支援者の方が民生委員のコーディネートによって面会することを想定する、そういった図説が掲載されているんですけれども、訪問の時期やその具体的な手法などについての明確な記述にはなっておりません。
最後に、指標に関しましては、障がい児福祉サービスの利用を促進する指標が必要であることや、災害時に避難支援を必要とする方への対策が必要であることなどの意見がありました。
要綱の目的は、避難行動要支援者の名簿と個別避難計画を地域で避難支援活動を行う関係者に提供し、地域における共助による避難支援体制づくりを進めることでございます。制度の登録対象者は、避難行動要支援者のうち、在宅で生活をし、市が保有する個人情報の目的外利用と、避難支援関係者への情報の提供に同意した方でございます。
台風19号の後に行った避難行動の調査では、避難せず自宅にとどまった方が約６割おり、当時よりは避難への意識が改善されたものの、今回の結果については、今後の要支援者に対する避難支援を考える上で大変参考になる結果であったと認識をしているところでございます。
町内の関係部署と横断的に連携を取りながら、共同体制によりまして実効性のある避難支援体制の構築を進めてまいりたいと思います。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君） それでは、(3)コロナ禍での避難所についてお答えいたします。 新型コロナウイルスへの対応が続く中、避難所では感染症対策の徹底を図らなければなりません。
そのため、避難支援が必要な方がいる場合は、避難行動要支援者制度への登録の有無にかかわらず、ご近所同士ちゅうちょなく声をかけ合い、適切な避難行動を取っていただければと思います。 なお、木村議員さんのお知り合いの方で災害時における避難支援が必要と思われる方がいらっしゃいましたら、健康福祉課にご相談いただきたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（宮島サイ子君） 木村好美君。